1年以上続くコロナ禍で人々の生活が激変している。これまでスーパーマーケットで買うのが一般的だった生鮮食品でさえも、ネット通販で購入する人が増えた。そうした中、急速に会員数を増やしているのが、産地直送のネット通販サイト「食べチョク」だ。「食べチョク」は農家や漁師と一般家庭を直接つなぐ、いわば"オンライン直売所"。消費者だけでなく、飲食店の時短営業やイベントの中止によって卸先を失った生産者からも歓迎されているという。「食べチョク」を運営するのは、ビビッドガーデンというスタートアップ企業。率いるのは、毎日同じデザインのTシャツを着る30歳の社長、秋元里奈だ。果たして、"Tシャツ起業家"は苦しむ生産者を救えるのか!?
『どうしても解決することが出来なかった問題』...そんな企業や社会の困りごとを、独自の発明で解決し、注目を集める人物がいる。それが、ネジロウの社長を努める道脇裕(みちわき・ひろし)だ。そんな道脇の代表作は「緩まないネジ」。橋や飛行機、建物など・・・あらゆる場所で使われる「ネジ」は、これまで、どんな工夫をしても「緩んでしまう」のが常識。世の中に「緩まないネジ」は存在しなかったという。そもそも、この「緩み」の問題は、ネジが生まれて2000年以上、誰も解決できなかった人類にとっての超難題だったのだ。しかし、そんな難問に対して道脇は、「ネジ山の螺旋構造をやめる」という常識外れの発想で解決。世界初の「緩まないネジ」を生み出した。小学5年の時に学校を自主休学し、以来ほとんど義務教育を受けずに育った道脇裕とは・・・いったい、どんな人物なのか?常識を打ち破る発想を続々と生み出す、道脇の発想法の秘密に迫る!
日本の工芸がいま窮地に立たされている。伝統工芸品の出荷額は、1983年をピークに5分の1にまで減少。さらに、高い技術を持つ職人たちの高齢化と後継者不足は深刻な社会問題となっている。そんな暗いニュースが漂う工芸品業界にあって、いま旋風を巻き起こしているのが生活雑貨の人気店「中川政七商店」。安価な海外製品が台頭する業界にあって、日本独自の伝統的な技法を生かした便利で高品質な商品を作り上げ、客からの絶大な信頼を集めている。日本各地に眠る質の高い工芸技術を発掘し、各地域を代表する人気ブランドに生まれ変わらせてきた中川政七商店。工芸大国ニッポンを取り戻すために奮闘する13代目が取り組む新たな挑戦を追った!
コロナ禍で景気が低迷する中、今、注目されているのが中古品を扱うリユース市場。フリマアプリの登場もあり、市場規模は、25年には3兆円規模になるという。そんなリユース業界のトップに立つのが、全国に700店舗以上展開する「セカンドストリート」だ。その強さは、「売ってよし、買ってよし、環境によし」の独自の三方よしの精神だ。客から中古品や不用品を高額で買い取る「売ってよし」。品数豊富な中古品を格安価格で買うことができる「買ってよし」。さらに、客が持ち込んだ商品の大半を買い取るので、ゴミを出さないという「環境によし」。セカンドストリートの親会社はDVDレンタルで知られる「ゲオ」。レンタル市場が下火になるや、いち早くリユース業に活路を見出し、業界トップに躍り出た。急成長を遂げるゲオの変幻自在な独自戦略に迫る。
通販大手ジャパネットの業績が好調だ。コロナ禍の巣篭もり需要も追い風になり、2020年12月期には過去最高売り上げ(連結)を達成した。ジャパネットと聞いてまず思い浮かぶのは、創業者の髙田明だろう。自ら通販番組のMCを担って佐世保弁の独特な口上で人気を博し、ジャパネットを巨大企業に成長させた"カリスマ"経営者だ。そのカリスマは2015年に社長を退任し、翌年にはMCも引退した。当時、ジャパネットの行く末を不安視する声も上がったが、蓋を開けてみれば、その後も毎年増収を続けている。髙田明から社長の座を引き継いだのは、長男の旭人だ。父親とは違い、通販番組には出演しないという方針を貫く。圧倒的な存在だったカリスマから承継した2代目は、いかにして会社を成長させ続けているのか?驚きの大改革を徹底取材した!
日本人に長く愛され続ける漬物。食生活の多様化などもあり、食卓にあがる機会が減り、漬物需要は年々減り続けている。その漬物業界で、注目を浴びるのが、創業から81年の老舗、京都に本拠地を構える「西利」だ。京の三大漬物と言われる「しば漬け」「千枚漬」「すぐき」をはじめ約80種類の商品を展開し、どれも人気を呼んでいる。右肩下がりの漬物業界にあって西利は"あるモノ"の発見を機に大きな変貌を遂げる。それは、ある研究所が京野菜の一つ「すぐき」から発見した「ラブレ乳酸菌」。この菌は整腸作用が高く、免疫力を上げる乳酸菌で、西利はこの乳酸菌を使った体にやさしい漬物を開発し、業績を伸ばす。さらに、このラブレ乳酸菌を使った食パンやチョコレートなどのスイーツも開発し、新たな顧客層も開拓した。漬物だけでなく、絶品パンやスイーツ作りにも挑戦する、京都老舗食品メーカーの生き残り戦略に迫る!
冬の鍋料理に活躍するのがカセットこんろ。カセットガスを差し込むだけで着火できる手軽さから、食卓に普及している。煙の出ない焼肉専用やたこ焼き専用など、今では商品の種類も豊富。コロナ禍でブームになっているキャンプでも、風に強いタイプや、コンパクトに折り畳めるタイプが人気となっている。そのカセットこんろ関連市場で圧倒的なシェアを誇るのが、大阪に本社を構える岩谷産業だ。実は、カセットこんろ関連は売り上げ全体のごく一部にすぎない。都市ガスが整備されていない地域へのプロパンガスの供給や、企業向けの産業用ガスなど、巨大なエネルギー事業を行っている。カセットこんろからロケット燃料まで、次々とエネルギー革命を起こしてきたイワタニ。新時代に向けたプロジェクトの全貌に迫る。
コメの消費量が減り続ける...いわゆる「コメ離れ」が進んでいる!そんな業界にありながら、コメ商品だけを扱い右肩上がりの成長を実現する食品メーカーがある。それこそ「サトウのごはん&切り餅」で知られるサトウ食品だ!新潟に本社を置く、従業員900人ほどの地方メーカーだが、実は、コメと餅だけで年間460億円以上を売り上げ、いまも成長を続けているという。なぜ、地方メーカーに過ぎないサトウは、逆風の中でも成長を続けられるのか?その秘密こそ、、、「現状に満足せず、常に改善・革新に挑んで、品質を高める」"サトウのDNA"にあった。時代のニーズを敏感に読み取り、ライバルと一線を画す"オンリーワン商品"を次々と生み出す"餅とパックごはんの王者"「サトウ食品」の知られざる強さの秘密に迫る!
東京・自由が丘に最近話題の店がある。販売しているのは、カレー、パスタソース、リゾット、かけご飯など、全てレトルト食品だ。特にカレーの種類が充実していて、ビーフカレーなどの定番だけでなく、ケララフィッシュ、ゆずキーマカレーなど、珍しい味が並ぶ。本格的な味とこだわりの素材が人気の秘密だ。店を運営しているのは、「にしき食品」というレトルト食品メーカー。コロナ禍で食事を自宅でする機会が増えたことも追い風に、直近の売上高は69億円にも上る。実は自社オリジナル商品は売り上げのごく一部に過ぎない。名だたる大手ブランドのPB商品の製造がメインだ。にしき食品は元々、宮城県の小さな佃煮店。なぜレトルトに進出して業績を拡大できたのか?"縁の下の力持ち"企業の、知られざる商品開発力を徹底解剖する。
今、低価格の雑貨チェーンが、激しい戦いを繰り広げている。「ダイソー」や「セリア」に代表される100円ショップを始め、デンマークから上陸した「フライングタイガー」のような外資系ショップなど、コロナのおうち需要も影響してか、低価格雑貨チェーンは軒並み好調となっている。その中で、最近特に話題の雑貨チェーンが「オーサムストア」だ。2014年に表参道に1号店を出店して以来、幅広い世代から支持を集め、今や全国に62店舗。人気の秘密は「低価格」に加え、見るものをワクワクさせる遊び心あるデザイン性。「なんだこれ?」と思わず手にとってしまう商品やインパクトのあるネーミングやパッケージの数々。それらを仕掛ける社長も実に独特。かつては公園での野宿生活や米国のスラム街でバイトの日々を送ってきたという波乱万丈の人生。どんな困難にも常に前を向き続けるモーレツ社長のポジティブな信念の経営術に迫る!
和食のファミレス『和食さと』をはじめ、グルメ寿司の『にぎり長次郎』、定食の『宮本むなし』など、"和食だけに特化"した異色の外食チェーンを展開する、SRSホールディングス。そもそも和食の店は、職人技が必要なため、効率的なチェーン化が難しいと言われていた。しかし、SRSのトップを努める重里は、独自の店舗運営の仕組みを作り上げ、効率的なチェーン化を実現。『和食さと』を店舗数日本一の和食ファミレスブランドに成長させたのだ。そして、和食の進化を生み出す改革を突き詰め...売上高約430億円にまで伸ばしてみせたという。関西発!巨大和食ファミレスが挑む"新発想のチェーン理論"とは...これまで明かされてこなかった、その全貌に迫る!
コロナ禍で激変したものの1つに、冷凍食品の需要がある。コンビニやスーパでは、冷凍食品売り場の拡充が進み、デパ地下で行われた"冷凍食品のみを扱う催事"は、連日行列が出来る盛況ぶりを見せたという。実は、この冷凍食品ブームの陰には、知られざる仕掛け人の存在が!それが横浜にある冷凍機メーカー『テクニカン』の創業者・山田義夫だ。山田が作り上げた凍結機「凍眠」は、冷凍機の常識を覆す「液体凍結」という方法で食品を凍らせる。使えば、魚や肉などの食材はもちろん、高級レストランの料理や新鮮なフルーツ、そして銘酒『獺祭』も、独自の液体に漬け込むだけで、あっという間に凍らせることができるのだ。しかも、この凍結機で凍らせた食品は、解凍しても..."出来たての味"がキープできるという。これまでの常識を覆した驚きの液体凍結の技術を、たった1人で生み出した山田だが、実は、冷凍技術や機械の知識がゼロというズブの素人。しかし、その素人が生み出した「凍眠」は、食のプロを驚かせるオンリーワンの凍結機に成長し、今では業界を超えて相談に来る人が後を絶たないという。冷凍技術の素人だった山田は、なぜ食のプロが大絶賛する冷凍機を作り上げることが出来たのか?知られざる冷凍革命の舞台裏に迫る!
コインランドリーの数がこの25年間で2倍に増えている。共働きの増加で平日は自宅で洗濯ができず、週末にまとめて大型の洗濯乾燥機が揃うコインランドリーに持ち込む家庭が増えたことが一因だ。そんな中、劇的に進化しているコインランドリーとして話題なのが「バルコ ランドリープレイス」。洗練され内外装だけでなく、洗濯機や乾燥機、洗剤への徹底的なこだわりが多くの利用者を惹きつけている。運営する「OKULAB」という会社は、創業からわずか6年で全国140店舗以上に展開、売り上げ21億円と急成長。創業したのは、元々三洋電機で業務用洗濯機のエンジニアだった人物。「洗濯で世界を変えたい」と言う、革命児の挑戦を追った。
コロナ禍でも過去最高益を叩き出し、18年間連続で売り上げを伸ばし続けている企業がある。それが、自動車の洗車とコーティングを手掛けるキーパー技研という会社だ。実は、キーパーが提供するコーティングはこれまでのものとは全く違う。これまで丸一日かかっていた所要時間が...なんと2時間程度で済み、価格も従来の半額以下!なのに...キレイが長続きするという、まさに夢のようなコーティングなのだ。この独自のコーティングに客が殺到し、いまや熱烈ファンが全国に拡大しているという。そんなキーパー技研を生み出した人物こそ...ガソリンスタンドのアルバイトから転身し、たった一代で東証1部(現・プライム市場)に上場する会社に育て上げた、創業者の谷好通氏だ。これまでとは違うコンセプトと方法で、自動車の洗車&コーティングの仕組みを作り上げた谷氏は、なぜイノベーションを起こすことができたのか?これまで語られることがなかった成功の秘訣を徹底解剖する!
ステンレス魔法瓶の国内トップメーカー「サーモス」が...最近、魔法瓶だけでなく、調理器具や家電などの分野でもヒット商品を生み出し、業績が絶好調だという。実はサーモス、もとは産業ガスの大手「日本酸素(現在の大陽日酸)」の新規事業を開発する部署。それまで主流だったガラス製の魔法瓶の概念を覆し、1978年に断熱性に優れた"世界初となるステンレス魔法瓶"を開発、世を驚かせた。しかし、ステンレス製魔法瓶の製造に後から参入した大手の「象印」や「タイガー」に、瞬く間に国内シェアを奪われてしまう。その後、ガラス魔法瓶を世界で初めて製品化した、ドイツ生まれのサーモスを買収し、反転攻勢を仕掛けるが、、、日本での知名度が低く「万年3位のメーカー」に甘んじてきたという。事業の存続が危ぶまれる崖っぷちに立たされたサーモスは、どうやって業界トップメーカーにまで登り詰めていったのか?大逆転を実現させたサーモスの、知られざる復活劇に迫る!
高齢化が進むニッポンの状況は、深刻さを増している。2020年の調査で65歳以上の高齢者は...3555万人。その高齢者の5人に1人が介護を必要とする状況に陥っている。そんな深刻な事態に直面する業界で注目を集めている"リハビリ用の車いす"がある!それが足こぎ車いすの「コギー」だ。普通、車いすと言えば...腕のチカラでタイヤを回して進むものだが、コギーは、自転車に乗るように、足で漕ぐ車いす。しかも...脳卒中や事故などで下半身に麻痺が残っていても、自力で漕げるという。この常識を打ち破る、魔法の車いす"コギー"を完成させた人物こそ、小学校の教師だった鈴木堅之氏。開発資金も製造手段も、販路も持たなかった男が、たった1人で現在の形に進化させたという。「魔法の車いす・コギー」とは、どんな仕掛けの車いすなのか?「諦めない心」でコギーを世に広める男の苦難に満ちた開発の舞台裏に迫る!
ここ数年、成長し続けるサブスク(サブスクリプションサービス)市場。サブスクとは利用期間に対価を払う定額制のサービスだが、今や雑誌、音楽・動画配信だけでなく、ファッションや食品、自動車、住居などサブスクに参入する業界も多岐にわたる。その国内市場は今年度1兆円を超えるという試算もある。そんな中、日本初の"おやつ"サブスクを展開する「スナックミー」が好調だ。2016年のサービス開始以来、登録者数は月平均で5%増と安定して伸び、利用者は15万人ほど。その強さは小さな菓子メーカーと強力なタッグを組み、客を飽きさせない商品開発力にある。スナックミーのおかげで、廃業の危機から復活を果たした地方メーカーもある。自らも成長し、地方のメーカーも潤う、スナックミーのウィンウィン経営術に迫る。
原油価格の高騰や円安の影響で、食品価格が相次ぎ高騰している。そんな中にあって、大手メーカーの食品を「最大97%オフ」という激安価格で販売し、急成長を遂げている企業がある。それが「クラダシ」というベンチャー企業だ。この激安を実現させる秘密が、独自に生み出した「流通の仕組み」にあった。実は、クラダシが扱っている商品の多くは...賞味期限がまだ残っているにも関わらず、店頭で販売できなくなった"もったいない商品"。例えば、賞味期限の3分の1が過ぎたことで小売店に納品できず、問屋からメーカーに返品されてきた商品だ。クラダシは、こうした日本独自の商習慣「3分の1ルール」によって返品された商品を買い上げて消費者に安く販売する、フードロス削減の仕組みを構築させたのだ。激安価格とフードロス削減の両立を実現させる新しい仕組みを生み出したクラダシ!その躍進の秘密に迫る!
『100年に一度の大変革期』と言われる自動車業界。脱炭素というキーワードと共に、世界各国でガソリン車の販売規制が相次ぎ、速やかな"電動化への転換"が迫られている。そんな激動の時代に国内2位の自動車メーカー・本田技研工業のトップになったのが、技術畑出身の三部(みべ)敏宏社長だ。三部は去年行われた社長交代会見の場で「電気自動車、燃料電池車の販売比率を2040年までに100%にする」と公言、世間を驚かせた。ホンダといえば、創業者の本田宗一郎がエンジン付きの自転車を作ったことに始まり、「エンジンのホンダ」として知られる自動車メーカー。日本メーカーとして初めてF1に参戦、3度の優勝を勝ち取る一方で、1972年に、アメリカの厳しい排ガス規制をクリアする新型エンジンの開発を世界で初めて成功させるなど、エンジンの技術力で世界を圧倒してきたメーカーだ。そんな「エンジンのホンダ」は、いかにして「脱・ガソリンエンジン」を目指すのか?大変革の時代を迎えた自動車業界で生き残りをかけるホンダの挑戦を追った!
新型コロナの影響で内食需要が増え、好調な業績をたたき出すスーパーマーケット業界。しかし、その一方で、エネルギーコストの増加や円安などで、見通しは厳しさを増している。そんな業界にありながら「買い物に行くことが楽しくなる食の専門店」として、料理好きの間で話題になっているチェ―ンがある。それこそ最近、続々と改装オープンしている『生鮮市場 トップ!』だ。実はこの店...埼玉や千葉を中心に展開する中堅スーパー『マミーマート』が運営する新業態だが、リニューアルすれば「売り上げ2倍!」が実現できる驚きの新業態だという。激しい競争が繰り広げられる小売業界で右肩上がりの快進撃を続ける岩崎社長の大改革の全貌に迫る!
他者の利益を大切にする「利他の心」を会社のモットーに掲げながら、いま業績が絶好調の企業がある。それが、京都に本社を置く「京セラ」だ。去年発表された売上高は1兆8389億円と過去最高を記録!今期は売り上げ2兆円を突破する見通しだという。その好業績を生み出した人物こそ、10代目社長の谷本秀夫だ。実は谷本、京セラの根幹でもある"ファインセラミックス"の製造ラインの改革を成功させ、生産効率を倍増させた元エンジニア。創業者であり"経営の神様"と呼ばれる稲盛和夫が生み出した、最強の技術屋集団・京セラを、谷本は、どこへ導こうとしているのか?そして、谷本が目指す「新生アメーバ経営」とは、どんな経営なのか?進化を遂げる「京セラ」の舞台裏に迫る!
外食不況を尻目に売り上げを伸ばしている、とんかつ専門店「かつや」。チルドの豚肉を使用し、剣立ちが良くなるオリジナルのパン粉を使い、一枚一枚"手仕込み"をする、こだわりのとんかつ専門店だ。しかも、驚くべきは...その価格にある!『カツ丼(梅)』であれば572円、『ロースカツ定食』でも792円と...まさに、お手頃価格なのだ。この「美味しいのに、安い!」というコンセプトが支持を集め、いまや、500店舗以上を展開しているという。しかし、本当に驚くべきは、その親会社にある。実は、「かつや」を生み出したのは...意外なことに新潟でホームセンター『ムサシ』を展開する「アークランズ」という会社だという。しかも、ホームセンター事業では、2020年にホームセンター大手の『ビバホーム』を買収し、業界5位に躍進を遂げた。外食でも、ホームセンターでも成功するアークランズは、いったい、どんな会社なのか?売れない時代に売りまくる、ちょっと変わったアークランズの経営戦略に迫る!
長崎県北部にある人口1万4千人の波佐見町で作られる「波佐見焼」。日用食器の第2位のシェアを誇り、400年以上の歴史を持つ伝統産業として知られるが、実は20年前まで、その名は存在せず、有田焼の下請け産業にすぎなかった。そんな「波佐見」の名を世に知らしめたのが西海陶器。元々、陶器の卸商社だったが、2代目の児玉が波佐見焼を全国的に有名な焼き物とし、3代目の賢太郎が自社ブランドを立ち上げると、生産が追いつかない程の大ヒットとなる。その名は海外にも広がりAppleの公式グッズに採用されるほどに。長年、下請け産業だった波佐見はなぜ国内最高峰のブランドの一つとして名を馳せるようになったのか。親子2代にわたる地方再生ストーリーに迫る!
昨年から牛肉の高騰により、経営が厳しいステーキ業界。そんな中で、快進撃を続けている店が「やっぱりステーキ」。その名を聞けば誰しもが思い浮かべるのが「いきなりステーキ」。パクリ!?と揶揄されながらも、創業年の1億円から7年間で50億円に売上を伸ばしている。さらに、コロナ禍の3年間で店舗数を29店舗増やし、今年中には100店に迫る勢いだ。さらに他店が軒並み値上げをする中で、主力の「ミスジステーキ」を値下げし、大きな話題を呼んだ。「ステーキを日常食にしたい」をコンセプトに、安くて美味いステーキを提供し、リピーターを確実に増やしてきた。なぜやっぱりステーキは人々に受け入れられているのか?その裏側には型破りな戦略があった。
パナソニック、日立などの大手をはじめ、アイリスオーヤマやシロカなど強豪メーカーがひしめく家電業界。そんな中、一風変わった尖った商品で人気なのが、あまり聞かない「コイズミ」というブランド。どこにも負けない風量で速乾させるドライヤー『モンスター』や、卵6個を一気にゆで卵にすることができる『エッグスチーマー』など、他とは一線を画した家電で人気だという。中でもドライヤーの売上はパナソニックに次ぐ2位というから驚きだ。この「コイズミ」ブランドを手掛けるのは大阪に本社を構える小泉成器という会社。実は小泉成器、メーカーとしてだけでなく、国内外の有名ブランドの販売代行としての卸の顔も持つ。まだ日本市場に出回っていなかったノンフライヤーやソーダストリームなどを世に送り出し、ヒットさせてきた。この業界に類をみない"メーカーと卸"の二刀流を強みに、数々のヒットを生み出している小泉成器の生き残りをかけた戦略を紐解く。
全国に6千以上もある、"第三セクター"。地方の活性化に繋がるとの期待も大きいが、その反面、経営破綻が相次ぐなど問題も多い。そんな"第三セクター"にも関わらず、絶好調の企業がある。90%以上が山林だという過疎の町、岩手県岩泉町にある、岩泉ホールディングスだ。町と地域の酪農家が出資して作られたこの会社は、乳製品を中心に、地元の観光名所である鍾乳洞『龍泉洞』の水を使ったスキンケア用品の販売、道の駅やホテル運営も行う、第三セクターだ。そんな岩泉ホールディングスが、全国にファンを持つ『岩泉ヨーグルト』を筆頭に、バカ売れ商品を連発し、グループの売り上げを30億円近くにまで伸ばす躍進を続けている。しかし、2009年に山下が社長に就任する前までは...赤字続きで、累積赤字が3億円近くあったという。山下は、どうやって赤字の第三セクターを儲かる体質に変えたのか?地方の山奥から次々とヒットを生み出す、第三セクターの舞台裏に迫る。
青と白の縞々が印象的な「佐川急便」のユニフォーム。実はこれ、荷物を運ぶ際の筋肉や関節の動きを解析し、動きやすさや快適性を追求した特注品だ。作っているのは大手スポーツ用品メーカー「ミズノ」。スポーツ用品の開発で培った技術を武器に、近年"ワークビジネス"を強化。「竹中工務店」「セブン-イレブン・ジャパン」「ミスタードーナツ」など、これまで700社以上にユニフォームを納入している。さらにゴルフクラブなどに使う炭素繊維は「トヨタ」の水素自動車にも採用。今年6月には寝具にも参入した。国内のスポーツ用品市場が縮小する中、2022年度には売り上げ、利益とも過去最高を記録。率いるのは創業家4代目の水野明人。新分野を次々と切り開く、驚きの手法とは!?
コロナ禍で増えたネット宅配スーパー。サミットやライフなど大手スーパーも参入し急拡大している。だが、その収益化は難しく多くのネットスーパーが苦しんでいる。そんな中、2年前に参入し、独自のシステムや戦略で黒字化を果たしているのが「オニゴー」。最大のウリは配達時間。大手の宅配スーパーでは、どんなに早くても1時間、翌日配送も多い中、オニゴーは独自のシステムを開発し、注文から最短10分、平均で20分という配達時間を実現。更に店によってはコストコの商品やヨークマートの人気総菜まで買える、多種多様な品揃えも大きな魅力。そして、黒字化の秘密の一つが、大手スーパーとの協業。そこにはオニゴーの緻密な戦略が...急拡大している新進気鋭ネットスーパーの秘密に迫る。
近年、都心の商業施設などに次々とオープンしているバーベキュー施設。バーベキューといえば、郊外の公園や河原で軍手にタオル、ススまみれになって肉や野菜を焼くイメージだが、いま話題となっている都市型バーベキューは、屋根付きのゆったりとしたソファに、各種調味料、ソフトドリンクの飲み放題がついて2500円前後の手頃な価格で楽しめるというもの。この"都市型バーベキュー"を仕掛けているのがITベンチャーの「デジサーフ」だ。全国4800軒のバーベキュー施設を検索できるサイト「デジキュー」を運営し、集客から予約までをワンストップで行える画期的なシステムを構築。さらに自社の店だけでなく、地方のバーベキュー場をプロデュースし、賑わいを作り出す事業で年間23億円を稼ぎ出している。BBQのイメージを一新させた異色のIT企業の秘密に迫る!
石屋製菓『白い恋人』、六花亭『マルセイバターサンド』など、誰もが知る人気菓子で溢れる"スイーツ王国・北海道"で、最近、新たなヒット商品が続々と誕生している。そんなスイーツを生み出しているのが、オープン前からデパ地下に行列が出来る『生ノースマン』や、冷凍チーズケーキ『チーズワンダー』を手掛ける、北海道コンフェクトグループだ。実はこの会社の原点は、札幌市民に長年愛され続けてきた洋菓子の「きのとや」グループだという。100年以上の歴史を持つ和菓子店「千秋庵」や、小樽の人が愛してやまない『中野のかりんとう』を製造する「北の食品」をグループに入れると、そこでもまた新たなヒット商品を生み出しているという。この躍進の立役者こそ、社長の長沼真太郎だ。「きのとや」創業者の長男でもある長沼だが、実は、東京などで"焼きチーズタルト専門店"としてメディアでも話題となった、あの「ベイク」を起業した人物でもある。しかし人気絶頂の中で、長沼は「ベイク」を売却し、北海道へと戻ったという。一体、長沼に何があったのか?理想の菓子を作るべく動き出した、若き菓子業界の革命児の挑戦を追った。
今年3月、WBCで日本代表を世界一へと導いた栗山英樹。歴代の日本代表監督に比べるとプロ野球の選手生活は7年と短く、実績面でも目立った結果を残さなかった。そんな中、優勝の要因として注目されたのが栗山流「マネジメント力」と「人材活用術」だ。選手との対話、コミュニケーションを重視し、「信じる」気持ちで選手を鼓舞し続けた。そのリーダーシップぶりは、今や行政や企業、教育の現場から熱い視線を注がれている。栗山はどのようにして選手個々の力を最大限にまで引き出したのか?密着取材を通して栗山英樹という男を探り出しながら、栗山流「人材育成術・組織活性論」に迫る!
中部地方を地盤に138店舗を展開する「和食麺処サガミ」。実はサガミ、ファミレスなのに...ファミレスらしくない料理で家族連れの心をつかみ、快進撃を続けている!多くの熱烈ファンを持つレストランとして、いま業績も好調だが、かつては、多額の赤字を抱え、経営危機に陥っていたという。それを復活させたのが、会長の鎌田敏行だ。安さを売りにした店が勢力を伸ばしていた時代...サガミも価格競争の波に巻き込まれ、苦戦を強いられてきた。しかし、鎌田は、その価格競争からの脱却を打ち出し、業績をV字回復させたという。いったい、鎌田はどんなマジックを使ったのか?"本当のお客様目線"を徹底し、ファミレスなのに、ファミレスっぽくない店として躍進する異色の外食チェーン復活の舞台裏に迫る!
これまで打開策が見つからなかった課題を、独自の発明で続々と解決することで"天才発明家"と呼ばれるネジロウの社長、道脇裕氏。橋や建築物、飛行機など...あらゆる場所で使われる「ネジ」が抱える「どうしても、緩んでしまう」という難題を、いとも簡単に解決し、世界を驚かせた人物だ。番組では2021年に道脇を取材し、企業のお困りごとを常識破りの発想で解決する姿を目の当たりにした。その道脇が...また、新たな課題解決に動き出していた!今年に入りコロナウイルス感染者が拡大するなど、いまだ効果的な対策が見つけられない状況下で、道脇は『新型コロナウイルスを"99.999%"不活化させる』という、前代未聞の装置を完成させたのだ。ウイルスの脅威、人口減少、インフラの老朽化など...ニッポンが抱える社会課題に立ち向かう道脇が目指すものとは、一体、何なのか?世の中の"不可能を可能に変える"、天才発明家・道脇の挑戦に再び密着した。
山形県・庄内平野の田んぼ道に車を走らせていると、ひと際目立つ大きな建物が現れる。「スイデンテラス」は、その名の通り水田の風景を活かしたホテル。館内には水田に囲まれた露天風呂があり、夜にはレストランで山形牛など地元の食材をふんだんに使ったディナーも味わえる。年間6万人を呼び込む人気ホテルを仕掛けているのが"街づくり会社"の「SHONAI」だ。人口減少や高齢化といった庄内地域の抱える課題を解決するため、観光・農業・教育・人材の各カテゴリーで事業を創出し、地域が儲かる仕組みを作り出している。さらに事業で培った街づくりのノウハウを、同じ課題を抱える全国の地方都市に展開する取り組みも始めた。地方創生のありかたを一新させる異色ベンチャーの全貌に迫る!
"森伊蔵""魔王""村尾"...誰もが聞いたことのある人気の焼酎だが、実は、これらにはある共通点がある。実は、使っている麹菌が全て同じ「河内菌」だという。その河内菌を作っているのが、鹿児島にある『河内源一郎商店』という種麹メーカーだ。この「河内菌」は、創業者である河内源一郎が見つけ出したもので、気温が高くても腐敗しない、これまでとは違う性質の麹菌。今では全国の焼酎メーカーの8割が、この「河内菌」を使っているという。その「河内菌」を今も守り続けている人こそ、河内源一郎商店の3代目・山元正博だ。山元は『河内菌の力はこんなもんじゃない』と言った祖父の言葉を胸に、焼酎だけでなく、"食・観光・環境"とあらゆる面で使える麹菌の研究を進め、独自商品を次々に生み出していた!麹の可能性を追求し、ビジネスを無限に広げようと奮闘する、老舗メーカーの挑戦に迫る。
記録的な円安が続く日本。海外旅行が割高となる一方、この夏旅行を予定している人の85%が、国内での旅行を計画していて、日本の国内観光は活気に満ちている。そんな中、話題のホテルを次々と運営し注目を集めているのが、『温故知新』という会社だ。元星野リゾート出身の松山知樹が立ち上げたこの会社は、2015年に愛媛・松山の安藤忠雄氏が建築した美術館を、1室12万円ほどのラグジュアリーホテル「瀬戸内リトリート青凪」として生まれ変わらせ、その後コロナ禍にも関わらず、たった6年で全国14施設を運営するまでに事業を拡大させた。なぜ、この短期間で成長を遂げることができたのか?お客の心を満足させる、独自のビジネス戦略に迫る。
原材料の値上がりや物流問題...数々の課題に直面している小売り業界。これまで以上に独自性が求められている。そんな中、1日の来店者数は全国で約100万人を誇り、イオンやイトーヨーカードなどの大型総合スーパーを除く、食品スーパーの中で、売り上げ日本一のスーパーマーケット「ライフ」が元気だ。首都圏と近畿圏を中心とした出店戦略で、8000億円以上の売り上げを誇っている。かつては"特徴がないことが特徴"と揶揄されたこともあったが、客の多様なニーズに応える3種のPB商品を中心とするオリジナル商品や健康に特化した専門店を出店など客の支持を得ている。"価格競争"や、他店の真似る"同質化競争"から脱却し、ライフの"ファン"を増やそうとする戦略に迫る。
愛知県蒲郡市。人口8万人に満たない小さな港町に、連日行列を作る大人気スポット「竹島水族館」がある。客を魅了するのは、水中に吊るした土管にひしめく大量のウツボや、「生きた化石」と呼ばれるカブトガニ、甲冑をまとったように見えるオオグソクムシなどの"キモカワ生物"たち。客は「気持ち悪い」と言いながらも、食い入るように水槽を見つめている。さらに、水槽の脇には飼育員の手書きのポップが大量に貼られているが、そこには、「食べるとおいしい」など、他の水族館ではまず見ることのないユニークな情報が満載だ。こうした独自の展示が話題となり、今では、年間30万人が訪れる人気施設となっているが、過去には、来館者が減り続けて廃館が検討されていたことも。弱小水族館を大人気スポットに蘇らせた館長・小林の大改革の全貌に迫る!
今、空前のカフェブームが巻き起こっている。休日には、どこも満席で入れない「カフェ難民」が続出するほどだ。そんなブームをけん引するのが、2006年に台湾で誕生し世界で2000店舗以上を展開するティーカフェのゴンチャ。お茶にフルーツやタピオカなどのトッピングを加えたアジアで定番の甘いティーが人気を呼んでいる。日本には2015年に上陸した。店舗は年々増え続け、現在約160店舗。国内で1000店舗の出店を目指し快進撃を続けている。2018年にタピオカブームが到来し連日大行列ができるほど人気を集めたが、2年ほどでブームが終焉。さらに、同じタイミングで新型コロナ禍も直撃し経営に大きな打撃を受けた。そうした中、2021年に就任したのが角田淳社長。過去に日本サブウェイを立て直した実績を持つ。タピオカブームの終焉や新型コロナ禍など逆風に打ち勝ち、成長を続ける角田流経営術に迫る。
閑散とした"真夏のスキー場"を一大リゾートに変えた男がいる。東大出身、農水省の元キャリア官僚という経歴を持つ、和田寛(ゆたか)48歳。和田によって大変貌を遂げたのは、98年の冬季オリンピックも開催された長野県白馬村。ウィンタースポーツを目当てに国内外から観光客が訪れる屈指のスキーリゾートだが、シーズンが終わると一気に客が減ってしまうのが長年の課題だった。しかし2016年頃から放ってきた数々の仕掛けによって、グリーンシーズンも活性化。ついに"夏"の来訪者数が冬の1.5倍となり、「冬よりも夏に稼ぐ」リゾート地となった。目指すのは、田舎の観光業を"アップデート"して地方全体の底上げを図ること。どのようにして"客を呼ぶリゾート"に変貌させたのか取材し、地方の観光業を豊かにするヒントを探る。
企業では"働き方"や"職場の在り方"を見直す動きが広がり、出社したくなる生産性を上げるオフィスを作りたい会社が増えている。そんな中、年間4万件ものオフィス手掛け、利益を大幅にアップさせているのがオフィス家具のイトーキだ。1890年創業のイトーキは、日本で初めてホチキスを輸入し、国産初のレジをヒットさせた老舗企業。オフィス家具メーカーの大手へと成長をとげたが、バブル崩壊以降、価格競争に巻き込まれる。そして2019年から2期連続の赤字に。その窮地を救ったのが、外資系の日本オラクル出身の湊宏司社長だ。2022年に社長就任すると、たった2年で利益を5倍に増やし、売上高は1329億円と過去最高を叩き出した。湊はいかにしてイトーキを立て直すことが出来たのか。老舗企業の常識を壊す改革の舞台裏に迫る。
物価高騰や世界的な政情不安...先を見通せなくなってきた昨今、企業にとっては手探りのかじ取りが続いている。国内にある約400万社の企業のうち、100年以上続く企業は実に1%程度。そんな老舗企業は幾多の困難を乗り越えながら、事業を継続・発展させてきた。そこで、今回、注目したのが東京・亀戸にある創業から119年の「升本フーズ」。飲食店や社員食堂を運営している会社だが、ここ数年で売り上げを伸ばしているのが、割烹料理店の技を使い、一から職人が手作りをする弁当だ。拘束時間が長く給料も少ないと言われてきた飲食業の中で、升本フーズは環境や時間に配慮した従業員満足度にも、積極的に取り組んでいる。老舗企業が歩んできた"これまでの100年"から、"これからの100年"を見ていく。
日本のリユース業界における市場規模は、約3兆円を超える。その中で、今、急成長している"異色の買い取りサービス"がある、「買いクル」。出張専門で、"無店舗型リユースチェーン"だ。「何でも査定、何でも引き取り」が売り。家具や家電、紙袋、釜飯弁当の容器まで、捨てようと思っていた物を無料で引き取ってくれる。「粗大ゴミに出せば、お金がかかるので、とても助かる」と、リピート客も急増。社長の大堀のモットーは、「客の困りごとを解決する」。買い取る商品は、貴金属やブランド物よりも、家で片付けられない不用品に重点を置いている。そのため、日本で売れない商品の行き先として独自に海外ルートを開拓した。それでも売れなかった商品は、物流の行き届かない農村や施設に寄付している。最後の一つまで残さず、必要な人へ届けている、それが、大堀の掲げる「究極のリユース」。なぜ、この様な仕組みを思いついたのか?その真相に迫る!
ドムドムハンバーガーの創業は1970年。実はマクドナルド(創業1971年)やモスバーガー(創業1972年)より古い、大型ハンバーガーチェーンとしては日本最古の歴史を持つ。かつては400店舗を誇ったが、業績が低迷し、気が付けば最盛期の10分の1以下まで店舗数は減少し、業界内では"絶滅危惧種のバーガーチェーン"と揶揄されるほどに。そんなドムドムが今、攻めの商品開発で見事に再生を果たし、業界内で存在感を示している。一番の強みは常識破りとも言われる個性派メニューを次々に開発していること。例えば、「丸ごと!!カニバーガー」はカニを一杯丸ごと入れた商品で、見た目も味もインパクト大。他にも個性派メニューを世に送り出し、ドムドムは息を吹き返す。再起の立役者と言えるのが元専業主婦だった藤﨑。藤﨑は、絶滅危惧種のバーガーチェーンをどう立て直したのか?その再生術に迫る。
一口頬張れば、広がる香りと濃厚な味わい。アロマ生チョコレートを生み出した鎌倉発のチョコレートブランド「メゾンカカオ」は、国内最大級のチョコレートの祭典「アムール・デュ・ショコラ」でここ数年、売上高トップを競う、屈指の人気ブランドだ。メゾンカカオが大切にしているのは、南米コロンビア産の香り高いカカオを活用しながら、生産者と「家族」のような一体感ある関係性を築くことを軸にしたビジネスモデル。独自の仕入れルートで最高品質かつ鮮度の高いカカオを確保し、その香りと味わいを最大限に引き出す技術も駆使。さらに、現地農家への支援を通じ、持続可能なカカオ生産にも挑んでいる。創業10年と若いブランドながら、業界を牽引する存在へと急成長したメゾンカカオの革新と、挑戦の裏にある強さの秘密に迫る。
寒い冬は足が冷えて困る...そんなお困りごとを抱える人達から絶大な支持を得ているヒット商品がある。はくだけでこたつに入ったかのように足が温まると大絶賛のこの商品は、その名も『まるでこたつソックス』。1980円と靴下にしては値段が高いが、その実力にリピーターとなる人も多く、シリーズ累計1500万足も売り上げている。この商品を作り出したのが、靴下の一大生産地といわれる奈良県・広陵町に工場を持つ、靴下メーカーの岡本だ。名前はあまり知られていないが、実はこの岡本は、スポーツメーカーのミズノやセブンイレブン、ドン・キホーテのPB商品など、数々の企業の靴下製造を行っており、年間3億足もの靴下を生産。国内シェアは10%を誇り、単純計算をすると実に10人に1人が岡本の靴下をはいていることになるという、"靴下の売上げ日本一"の会社なのだ。多くの温かい靴下が出回る中、岡本の「まるでこたつソックス」が何故ここまで売れているのか?3足1000円が当たり前の靴下業界において、なぜ高価格の靴下が売れるのか?徹底した研究と、オリジナル技術で客の悩みを足元から解決する、岡本の強さの秘密に迫ります。
"魔法のタオル"と呼ばれ、長年ヒットを続けている人気のタオルがある。その名は「エアーかおる」。一般的なタオルより、吸水性・速乾性に優れ、主婦の間で話題となり、2007年の発売以来、累計1900万枚を販売。この人気のタオルを作りあげたのが、岐阜県・安八町にある「浅野撚糸」。複数の糸を撚り合わせて新たな糸をつくる「撚糸」を製造する町工場だ。浅野撚糸は7年前にもカンブリア宮殿に登場。社長の浅野雅己は下請けからの脱却を目指し、独自のタオル開発で、倒産の危機を乗り越えた熱血社長。そんな浅野がまたとんでもないプロジェクトに乗り出していた。それが"被災地の復興"。福島県双葉町に30億円をかけ、巨大な撚糸工場を建設。しかし、そこには予想もしなかった苦難が待ち受けていた...!
家計を直撃する値上げの波が押し寄せた去年。食品ではペットボトル入りの飲料やハム、ソーセージなど、値上げ対象の品数は2900品目余りにものぼった。そんなご時世もあって、激安店「222(トリプルツー)」が人気を集めている。町田や川崎、越谷など郊外を中心に店舗を展開し、賞味期限が迫った商品や訳アリ品などの新品や未使用品を希望小売価格の半額以下で販売する店舗だ。2018年から、毎年、対前期比約140%で売上を伸ばし続けていて、現在、全国に25店舗。店舗数は右肩上がりを続けていて、各地のショッピングモールで催事を開けば、多くの人で賑わい、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を続けている。運営するのは、古本のネット通販が前身の「ガットリベロ」。1号店のオープンからわずか6年で、事業を急拡大させてきた秘密は一体、どこにあるのか...?"激安"を求める消費者たちの声とともに迫る。
慢性的な人手不足に加え、原材料費の高騰などで苦境に立つ飲食業界。2024年の飲食店の倒産は過去最多となっている。そんな中、中小の飲食店を救う新ビジネスで急成長している企業がシコメルフードテックだ。同社は、飲食店にはなくてはならない「料理の"仕込み"」の代行を行う。店からメニューのレシピを受け取ると、まずは、その味を自社キッチンで再現。提携工場の中から最適な食品工場を選び、漬け込み肉、カット野菜など「仕込み済み」の食材を店舗に送り届ける仕組みだ。2020年のサービス開始から5年で、約8000店超が登録する成長ぶりを見せている。「飲食業界の救世主」ともいえる新事業を生み出したのは同社創業者の一人、川本傑。「仕込み代行」という画期的な事業はいかにして誕生したのか?斬新な発想力と、類稀なる経営術に迫る。
人手不足が叫ばれる外食業界から注目されている調理専門のロボット。そのトップランナーが2018年に設立されたばかりのスタートアップ「テックマジック」だ。炒め調理に特化した『I-Robo(アイロボ)』やパスタ料理専用の『P-Robo(ピーロボ)』など、大手飲食チェーンで次々導入されている。最近では外食分野を飛び出し、スーパーや万博、さらにアメリカのチェーン店からもお呼びがかかるまでに。率いるのは白木裕士社長(37)。一人暮らしの祖母が料理に苦労する姿を見て調理ロボットを発案し、メカの素人ながら会社を立ち上げた。「ロボットは人間の仕事を奪うのではなく、人間と共に生き支えてくれる存在」と語る白木。彼が描く未来の厨房の姿に迫る。
2000年代以降、メガネ業界はJINSやZoffといった新興メガネチェーンが台頭し「レンズ込みで1万円以下」というのが普通の時代になった。そんな業界にあって、客の「最高に見える」を実現する職人技と、客のことを知り尽くした「かかりつけ医」のような独自接客で人気を集めるのが「ビジョンメガネ」だ。一時は価格競争の波にのまれ負債77億円で民事再生法の適用を申請するまでに。その申請2週間前に社長に就任した安東は、どん底だったビジョンメガネを客が押し寄せる人気店へと変貌させたのだ。安東は一体どんな仕掛けで、ビジョンメガネを「どこにでもあるメガネ店」から「メガネの専門家集団の店」へと生まれ変わらせたのか?その復活劇の舞台裏を徹底取材した!
アミューズメント業界においてこの10年で急激な伸びを見せているのが、"ガチャ"っと回すと景品が出てくる「カプセルトイ」だ。とある調査資料によると、2024年度の市場規模は製造出荷ベースで1410億円と、2022年度(720億円)から2倍近い伸びを見せている。その要因は子供だけじゃなく大人がはまり、さらに、インバウンド客も貴重な土産として買い求めていること。それに合わせて、アイテム数や店舗数も急拡大している。かつては、玩具店やスーパーの片隅に置かれていたカプセルトイ市場が沸騰中なのだ。そんな中、大手が持つようなアニメキャラクターなどの知的財産を持たずに、独自の商品戦略で戦っている企業がある。それが、北海道に本社を構える「トーシン」だ。長くゲームセンターなどにカプセルトイを卸していたが、ここ数年は自ら専門店を出店。ブームに乗り全国225店舗まで増やしている。さらに、プライベートブランドのオリジナル商品まで開発。急伸する業界で独自のポジションを築くトーシンの戦略に迫る。
ブランド店や高級飲食店が建ち並ぶ、日本一の商業地・銀座。中でも「土地」の価格は他の街を圧倒し、「2025年地価公示」では、銀座4丁目はついに一坪あたり約2億円となった。そんな銀座の街で、至る所で目にするのが「HULIC(ヒューリック)」の文字が入ったロゴだ。銀座5丁目のプラダが入る建物や、数寄屋橋交差点近くにある、高級飲食店やホテルが入居する高層ビルなど、様々なところで目に飛び込んでくる。それもそのはず、ヒューリックは銀座にビルを37棟保有し、「銀座の大家」の異名を持つ不動産ディベロッパーなのだ。しかし、ヒューリックは20年ほど前までは銀座にたった2棟しか持たない小さな企業だった。そんな企業が1人の男性を社長に迎えると、劇的な成長を遂げ、経常利益と時価総額で、三井不動産、三菱地所、住友不動産の財閥系大手3社に次ぐ4位につけている。背景には生き残りをかけた「差別化戦略」があった!
「LOWYA(ロウヤ)」のブランド名で家具・インテリア雑貨をオンライン販売する福岡市のベガコーポレーションが、2023年からリアル店舗の展開を開始し、業績を伸ばしている。企画から製造、物流、販売までを自社で一貫して行い、デザイン性・機能性・価格の三拍子が揃った商品によって、20〜30代の若者や主婦層を中心に熱狂的なファンを獲得。すでに東京や横浜をはじめ全国に9店舗を展開しており、2025年6月には東京2号店となる10店舗目の出店。2004年の創業以来、ネット専業で家具を販売し、現在は年商160億円規模へと成長。SNSのショート動画では再生回数1,000万回を超える"バズり家具"を次々と生み出している。実物を見られないというネット通販の弱点を、独自戦略で克服してきた家具ECのパイオニアの全貌に迫る。
ヤクルトレディーやヤマト運輸の配達員など、その"制服"を見ればどこの会社の人なのかが分かる...そんな企業の顔ともいえるのが"制服"。この制服の業界において、2000社以上の取引先を持ち、累計1000万人を超えるユーザーを持つのが、アパレル大手オンワードの傘下にあり、BtoB向け事業を担う『オンワードコーポレートデザイン』だ。同社は、ユニフォーム事業だけでなく、企業のキャンペーン商品などで営業戦略を推進するインサイトセールス事業や空間デザイン事業も手掛けるなど、最近では"会社そのものをデザインする"ことにも力を注いでいるという。その売り上げは右肩上がり、2024年度は180億円を突破した。常識破りの戦略で企業を陰で支える、黒子企業の全貌を紐解く。
1981年に名古屋で山本重雄が創業した「世界の山ちゃん」。独特なスパイスが効いた「幻の手羽先」は一度食べたら忘れられない。2014年には海外に進出し、年商75億まで伸びた。ただ、2016年にカリスマだった創業者の重雄が突然倒れ、死去。その後を継いだのは、妻であった元専業主婦の山本久美代表。カリスマ経営者の死去で社内外に動揺が走る中、経営素人の久美はさまざまな改革をおこない、"脱創業者"を掲げた。門外不出の手羽先の販路を拡大させ、デザートメニューなどで客層の拡大も図った。その結果、過去最高売上を更新。小学校教員から専業主婦となり、夫との死別で経営者になった久美。様々な苦悩を乗り越え、過去最高売上を突破した舞台裏に迫る。
生鮮品の値上がりや物流問題など課題の多い小売業界。そんな中、大阪・神戸・愛知のわずか10店舗で、年間82億円を売り上げるのは青果チェーンの「八百鮮」だ。レタス55円、高級フルーツが1000円台といった安さはもちろん、品揃えのユニークさと鮮度が支持され、飲食店のプロも魅了するほど。売り場一坪あたりの売り上げは1400万円とスーパーの平均400万円の3倍以上を叩き出している。この差を生み出しているのが、八百鮮独自の「逆張り仕入れ」。毎朝市場に出向き、あえて「旬」や「定番」にこだわらないことで青果を安く仕入れる戦略だ。社員の平均年齢は32歳と若く、中には野菜だけで年間3億円を売り上げる者も。さらに仕入れ担当者をはじめ社員が30人ほど店舗に出勤するなど接客に力を入れている。率いるのは市原敬久社長(42)。20代の頃、生鮮スーパーの仕事にのめり込み、八百鮮を創業。「八百屋を若者に選ばれる"かっこいい仕事"にしたい」と業界のイメージ改革にも取り組む。新時代の青果店の全貌に迫る。
東京・渋谷の商業施設で売られている四角いバウムクーヘン。そこには忠犬ハチ公のイラストが書かれており、そのイラストに沿って型抜きされている。お客はそれを抜き出して楽しむというものだが、この型抜きをしているのは、なんと水。マッハ2の高速でバウムクーヘンを濡らさず精巧に切ることができる。このウォータージェットカッタを作っているのが富山県滑川市に本社を置くスギノマシンだ。スギノマシンのウォータージェットカッタは食品だけでなく、プラスチックや鉄、ダイヤモンドまで何でも切れるという。さらに、この技術を応用し、道路工事のアスファルトを剥がす超高圧ポンプや自動車の部品のバリ取り機といったニッチながらも画期的な製品を開発し、様々な産業の作業効率化に貢献。今や常時取引のある企業は5000社以上にのぼり、創業以来89年連続で黒字経営を成し遂げている。ニッチな市場で唯⼀無⼆の存在感を放つ産業機械メーカーの全貌に迫る。
物価高による節約志向の高まりの中、100均をはじめとした「均一ショップ」市場の成長が続き、今や、その規模は1兆円を超えるまでになっている。だが、1店舗当たりの月間売り上げは、過去5年間はほぼ横ばいで推移、さらに、利益率が減少している企業が多い。実は、海外に製造工場を多く有することから、円安の影響が大きく、国内でも賃金上昇といった現状も、薄利多売の均一ショップへの逆風となっているのだ。そうした中、品ぞろえの豊富さやSNS発信を武器に、店舗数や売り上げが急伸しているのが、300円台中心の価格帯で展開する生活雑貨店「3COINS(スリーコインズ)」だ。運営するのは、パル。実は50以上の服飾ブランドを展開するアパレルがメインの会社。これまで培ってきたアパレルのノウハウを3COINSにも当てはめた独自の戦略で、売上高は5年前の2.8倍、店舗は47都道府県全てに出店し、その数は直近5年間で約7割も増えている。"物価高""円安"というダブルパンチでも3COINSが好調を続ける要因に迫る。
今、空前のドーナツブームが巻き起こっている。新興チェーンの参入も活発化し、市場規模は前年比およそ10%伸び、今年は1600億円を超える見込みだ。そんなドーナツブームをけん引するのが、「アイムドーナツ?」。生ドーナツと呼ばれるこれまでにない生のようなふわふわの食感が特徴だ。2022年に都内に1号店をオープンするとたちまち人気となり、国内10店舗まで店舗を拡大。どの店舗も連日、大行列が絶えない人気となっている。このアイムドーナツを展開するのが、福岡に本社を置くpeace put(ピースプット)だ。アイムドーナツ?のほか、ベーカリーなどを全国に24店舗展開している。トップを務めるのが、平子良太社長。およそ4年前に全国で巻き起こったマリトッツォブームの仕掛人でもある。いま、アイムドーナツ?は出店攻勢をかけ、今年、ドーナツの本場ともいえるニューヨークのほか、台湾、韓国の3カ国に次々と進出。海外でも行列が絶えない人気店となっている。さらに、今月、新業態のハンバーガーショップもオープン。すべて手づくりで、最低価格は450円というハンバーガーでファストフード業界に挑む。行列が絶えない店を続々と生み出す平子流経営術の舞台裏に迫る。
駅ビルを中心に国内外で18店舗を展開するルミネ。なかでも旗艦店「ルミネ新宿」は、1都3県の商業施設を対象にした集客力ランキングにおいて4年連続で堂々の1位。伊勢丹新宿店や銀座三越といった大手百貨店を抑えた。客を呼んでいるのは270を数える個性豊かなショップ。話題のアパレルブランドや美容雑貨はもちろん、昨年4月に開業した食特化型の新業態「イイトルミネ」では国内外から知る人ぞ知るグルメを誘致。「ルミネ新宿」だけで昨年度の売上高は561億9600万円に達し過去最高となった。好調の理由は、駅直結の立地に甘んじず、ビルごとにそれぞれターゲット層を分ける戦略と、その客を魅了するショップの誘致にある。このターゲティング戦略の指揮をとるのが表輝幸社長。自身は国鉄民営化後に入社したJR1期生として、これまで駅弁事業の建て直しやグランスタ東京・ルミネ有楽町の立ち上げに携わってきた。「ルミネの企業価値は客の一歩先を提案すること」という理念を社員に伝え、自身も顧客の声を聞くことを徹底してきた表。この9月にはルミネ史上最大規模となる「ニュウマン高輪」も開業。ルミネ好調の要因とこれからの時代に駅ビルが生き残る術を表に聞く。
2020年のレジ袋有料化で注目され、いまや持ち歩くのが当たり前になってきているエコバッグ。しかし、意外にも畳むのが面倒だと感じることはないだろうか。そんな不便を解決してくれるエコバッグが、いま日本人のみならず、外国人からも注目され、シリーズ累計1700万個を売り上げる大ヒットになっている。"シュッと一気に畳むことができる"...その名も「シュパット」。これは便利だとSNSなどで火がつき、いまや34か国で販売しているという。この便利なエコバッグを開発したのが、墨田区の生活雑貨メーカー「マーナ」。創業150年以上の老舗企業で、累計3600万個を売り上げた『おさかなの形をしたスポンジ』や、砂糖などが湿度の変化で固まることを防ぐ『調味料ポット』など、ヒットを連発。従業員は76名だが、今期は80億円を売り上げる見込みだという。老舗企業が、なぜ一見地味な生活用品の分野で次々とヒット商品を生み出すことができるのか?その裏にある、代々受け継がれてきた思いと、若き5代目社長の改革に迫る。
コロナ禍による「おうち時間」で、ひそかにブームとなった観葉植物。市場規模は近年縮小傾向にあったが、2020年から東京市場の取扱数量はプラスに転じている。そんな中、売り上げを伸ばし続けているのが、大阪に本社を構える「ユニバーサル園芸社」だ。元々はオフィスや施設などに観葉植物を貸し出すレンタル事業として始まったが、現在では小売やレストラン、さらには、オフィスやイベントの空間プロデュースまで、植物に関するありとあらゆる事業を手掛けている。その創業者は森坂拓実。20歳のとき6畳1間のアパートで園芸業を立ち上げたのが始まり。コネやツテが一切なく、自身の飛び込み営業から始まった。バブル経済崩壊後、売り上げが落ち業績が悪化。そんな時、京セラの創業者・稲盛和夫氏の経営塾に入ったことが大きなターニングポイントになり、危機を脱したという。
コンビニ大手で店舗数業界3位の「ローソン」。2024年にKDDIと資本業務提携を結んだ。コンビニの1日の売り上げの日販は初の60万円を突破し、伸び率はコンビニで一番になるなど業績は好調だ。そんなローソンがKDDI、三菱商事と推進しているのが「Real×Tech LAWSON」。人手不足や食品ロスなど小売店の運営上の課題をデジタル技術の活用で解決する取り組みだ。しかし、これは単なる業務効率化を目指すものではなく、根底には「人の温かさ」があるという。今年1号店のオープンから丸50年となったローソン。2020年3月以来、2度目の番組出演となる社長・竹増の型破りな新たな挑戦から、コンビニの未来を探る。
ブリにマグロやカツオ・・・旬の魚が食卓に並ぶ光景は今や当たり前だが、実は戦後に開発され「世界の漁法を変えた」と言われる、ある電子機器がなければ、その当たり前の光景はなかったかもしれない。それが漁船に搭載されている「魚群探知機」だ。魚群探知機はその名の通り、魚群を見つける機器だが、最新のものとなれば魚の体長や種類まで分かってしまう。そんな魚群探知機で圧倒的シェアを誇るのが古野電気だ。1948年に世界で初めて魚群探知機の実用化に成功し、現在はソナーにレーダー、商船用の制御システムなど船舶用電子機器の総合メーカーとして知られる。さらに、船舶機器で培った技術を用いて自動車のETC車載器を開発するなど身近なところでも活躍。ニッチながらも革新的な商品づくりで成長を続ける黒子企業の全貌に迫る。
創業120年を超える京都の老舗ブランド「よーじや」。あぶらとり紙の代名詞として修学旅行生や外国人観光客に愛され、京都土産の定番ブランドとして成長してきた。しかし、その成功の裏で「お土産ブランド」というイメージの固定化、観光客に依存したビジネスモデル、単一商品に頼る商品構成という課題を抱えていた。追い打ちをかけたのがコロナ禍。観光客が激減し、売り上げは大幅に落ち込み、経営は倒産寸前に追い込まれた。そんな危機の中、2019年、29歳の若さで5代目代表に就任したのが國枝昂だ。大阪大学経済学部卒業後、大手監査法人を経て、よーじやに入社。老舗の看板を背負いながら、彼が打ち出したのは"脱・あぶらとり紙""脱・観光依存"という大胆な改革だった。伝統を守るために、あえて変化する。倒産寸前から復活を遂げつつある、老舗企業の知られざる再生戦略に迫る。
多くの子供が好んで食べたおやつの一つが「ベビースターラーメン」。今や子供だけでなく、"酒のつまみ"として大人にも人気のロングセラー商品だ。製造するのは、三重県に本社を構える「おやつカンパニー」。そんなロングセラーに支えられてきた菓子メーカーが今、大きな変革に挑んでいる。というのも、少子化の影響や駄菓子店の減少など、多くの困難に直面しているからだ。生き残りをかけたキーワードは「大人になっても卒業せずに、食べ続けてもらう」こと。2023年に4代目社長として就任した横山は、同社にとっては初となるプロパー社長。そんな横山のもと、様々な企業と異色のコラボを展開。さらに、健康を意識した新商品の開発など、これまで積み上げてきたブランド価値を"味変"させる戦略に踏み出している。
2011年3月11日に発生した東日本大震災。マグニチュード9という観測史上最大の地震で、2万人近くの犠牲者が出た大災害だ。あれから15年...瓦礫の山だった被災地も、交通インフラなどのハード面はほとんど回復し、街並みも元の姿を取り戻している。一方で15年という区切りをもって、国をはじめとする復興活動支援は大幅に縮小する予定だ。そんな中、今もなお復興支援に尽力している企業がある。他にはないようなアイデアで思わず「なるほど」と言ってしまう"なるほど家電"が人気のアイリスオーヤマだ。家電の他にも、収納用品を扱うホーム事業や、マスクなどのヘルスケア事業、食品事業など幅広い事業を展開。グループの売上高は8000億円に迫る勢いだ。実はアイリスオーヤマは宮城県に本社を構える被災企業。震災時に社長として現場の指揮をとったのが、現会長の大山健太郎だ。未曾有の事態にトップである大山はどう決断し、どう復興させてきたのか。震災から15年たった今もなお、未来のために被災地の課題にビジネスで挑み続けるアイリスオーヤマの取り組みを徹底取材する。
2006年、番組開始の年に"旅行ベンチャーのカリスマ"として登場した澤田秀雄。この20年で旅行業界は、格安航空券の普及、オンライン予約の拡大、スマホ完結型サービスの台頭など、大きな変化を遂げてきた。さらにコロナ禍は移動そのものを止め、主力の海外旅行を封じられたエイチ・アイ・エスは一時、売り上げ9割減という未曾有の危機に直面した。創業者・澤田は「HIS=澤田」という強烈なイメージからの脱却を選び、2023年に会長職を退任。いったんは経営の舞台から離れたが、2026年、取締役最高顧問として現場に復帰した。そんな旅行ベンチャーのカリスマと、"AIと人の力を掛け合わせた新たな旅行予約"を強みとする新興ベンチャーの若き経営者・有川鴻哉。世代も手法も異なる二人が揃い、旅行業界はこの先どこへ向かうのか、そのあり方を探っていく。
山口県岩国市の山奥にある小さな酒蔵から生まれた日本酒「獺祭」。いまやニューヨークやパリをはじめ、世界の一流レストランで提供され、ハリウッドのアカデミー賞公式酒にも採用されるなど、日本酒の枠を超えたグローバルブランドへと成長している。この獺祭を率いてきたのが、三代目当主・桜井博志会長。そして現在、その志と経営を引き継ぐのが、四代目として舵を取る桜井一宏社長だ。倒産寸前だった地方の酒蔵は、いかにして世界から注目される存在へと変貌したのか。そして今、日本酒は"日本の伝統文化"から"世界の食文化"になり得るのか。酒造りと経営の常識を次々と打ち破ってきた二代にわたる挑戦を通して、"ニッポンの食"の可能性と、グローバル化の行く末に迫る。
洗濯用洗剤 「アリエール」や消臭・芳香剤「ファブリーズ」などで知られる「P&G」。1837年創業、アメリカ・オハイオ州に本社を置き、年間売り上げ約13兆円、180カ国以上で商品を販売する巨大グローバル企業だ。P&Gの理念は、「消費者がボス」。その名の通り、上司の言う事よりも、消費者の声を最優先にするという事。そこで、始まったのが、消費者の自宅を直接訪ね、困りごとを調査する「訪問調査」だった。常に消費者を第一に考え、グローバルな企業規模を生かしたイノベーション力で、世界の客のニーズに応える製品を開発してきた「P&G」。その日本市場を統括する「P&Gジャパン」を率いるのが、木葉慎介(49歳)。去年4月、約10年ぶりに日本人社長として就任したやり手経営者だ。入社以来、マーケティング部門で世界中の市場開拓を担ってきた生粋のマーケター。「これから消費者理解をさらに深めていく!」と、消費者ファーストの強化に乗り出した木葉。就任から1年、木葉の変革はまだ始まったばかり。そのマーケティング術に迫る。
インバウンドの急増により、観光地やホテルの宿泊料金がこれまでにないほど急騰し、活況に見えるホテル業界。だが一方で、日本人の宿泊需要は伸び悩みをみせ、人手不足や建築費の高騰による出店コストの増加といった課題も大きい。そんな中、客室数で国内最大の規模を誇るビジネスホテルチェーン「東横INN」が、ビジネスパーソンから支持を集めている。その秘密が、ホテル業界では一般的に導入している"価格変動制"を導入せず、"原則ワンプライス"を堅持しているため。去年の売り上げは過去最高の1439億円と好調だ。まさに"逆張り"ともいえる戦略をとる東横インを率いるのは、創業者・西田憲正の娘・黒田麻衣子。不祥事で揺れ大きく会社が傾いた2012年に父から跡を引き継ぎ、現在まで立て直してきた。結婚・出産を機に一度は退社をしていたが、何故、黒田は火の車だった会社に戻り、あろうことか、父からトップを引き継いだのか...その覚悟と思いに迫る。
今年3月に行われた日本アカデミー賞で、10部門を制覇した映画「国宝」。伝統芸能・歌舞伎の世界とその役者の人生を描いたこの映画は、興行収入10億円を超えたらヒットと言われる日本映画において、200億円を突破する大ヒット。22年ぶりに邦画の興行収入記録を塗り替えた。この「国宝」の配給を行っているのが、あの「ゴジラ」を生み出した東宝だ。東宝は昨年、興行収入トップになった「鬼滅の刃」をはじめ、「国宝」など、上位10作品中8作品を配給しており、まさに"一人勝ち"の状況だ。2026年2月期の連結決算は、純利益が前期比19%増の517億円で、2年ぶりに最高益となった。東宝はなぜヒットを連発できるのか?その秘密に迫る。
2025年の東京23区の新築マンションの平均価格は1億3613万円。3年連続で1億円超えとなり高騰が続く中、首都圏における供給戸数で首位に立つのが野村不動産だ。主力は「プラウド」を筆頭とする新築分譲マンション。2連続で三井・三菱など大手デベロッパーを抑えた形だ。そんな野村は近年、都心ベイエリアの再開発プロジェクトに自社最大となる事業費を投じ、2025年にその中核となる「ブルーフロント芝浦」を開業。同時に新宿から本社機能を移転した。移転の背景にあるのは事業領域拡大に伴う社員数の増加。祖業・住宅事業のノウハウを活かして商業やまちづくり事業に手を広げ、売上高は9425億円(連結)と過去最高となった。率いるのは住宅事業出身の松尾社長。東日本大震災を機にまちづくり事業に本腰を入れ、この5月には相模大野で新たなまちづくりをスタートさせる。「街に合ったものをつくれば、街力は上がる」と語る松尾。戦略に迫った。
止まらない物価高―。食品や日用品の値上げが相次ぎ、家計への負担は年々増している。総務省の調査では、2人以上世帯の食費は月平均9万円を超え、この10年で約3割も上昇。スーパー業界も、原材料費や物流費、人件費の高騰に直面。「値上げをしなければ利益が出ない」という状況が続いている。そんな中「高品質・Everyday Low Price」を掲げ、"毎日安い"を徹底するスーパーがある。首都圏を中心に店舗を広げる「オーケー」だ。顧客満足度調査では15年連続1位で、39期連続増収。売上高は7500億円規模にまで拡大している。その原動力は「少しでも安く消費者へ届けたい」という "安さへの執念"。物価高の時代に、なぜここまで安さを維持できるのか。家計を支えるオーケーの挑戦に迫る。
世界中で今、抹茶ブームが起きている。海外での需要が高まり、抹茶を含む緑茶の輸出額は2025年に721億円と過去最高を記録。国内でも抹茶を提供するカフェはインバウンド客に大人気だ。一方、ブームの陰で日本茶全体の需要に供給が追いつかず価格が高騰、「日本茶離れ」も指摘されている。そんな中、"日本茶"の文化を大切に守りアップデートさせてきた超老舗企業がある。「上から読んでも、下から読んでも...」のCMでおなじみ「山本山」だ。創業は江戸時代、贈答品の高級海苔のイメージが強いが、江戸で初めて"玉露"を発明し広めるなど、祖業は日本茶なのだ。そんな山本山が、近年、飲食事業を展開しお茶のブランディングにも力を入れている。淹れ方や湯の温度で味わいが全く違う、玉露のコースが堪能できる茶房に、玉露とハーブを組み合わせたテーバッグが売りの新ブランドなど、その展開は多岐にわたる。改革の先頭に立つのは2023年に就任した、同社初の女性当主で、11代目の山本奈未社長だ。学生時代から国際経験が豊富で、アメリカの大学で学んだ経験を持っている。さらに、山本山入社後は、アメリカの現地法人の社長に就任し、山本山のリブランディングを指揮したことも。日本茶の文化を継承しつつ、未来へ向けてアップデートに取り組む、山本山に迫る。
「東京スカイツリー」「東京タワー」「東京ドーム」...日本を代表するランドマークだが、すべての設計に携わった会社の名前をご存じだろうか?その名は、日建設計。実は、1000人以上の一級建築士を擁する、日本最大の建築家集団だ。日本だけではない、サッカースペインリーグの聖地「カンプノウ」の改修コンペでは、並み居る欧米の有名建築事務所を打ち破り、見事に勝ち取った。さらに、渋谷の再開発や「グラングリーン大阪」など、街を生まれ変わらせるプロジェクトを次々に手がけている。知られざる「日建設計」の全貌に迫る。