2025年の東京23区の新築マンションの平均価格は1億3613万円。3年連続で1億円超えとなり高騰が続く中、首都圏における供給戸数で首位に立つのが野村不動産だ。主力は「プラウド」を筆頭とする新築分譲マンション。2連続で三井・三菱など大手デベロッパーを抑えた形だ。そんな野村は近年、都心ベイエリアの再開発プロジェクトに自社最大となる事業費を投じ、2025年にその中核となる「ブルーフロント芝浦」を開業。同時に新宿から本社機能を移転した。移転の背景にあるのは事業領域拡大に伴う社員数の増加。祖業・住宅事業のノウハウを活かして商業やまちづくり事業に手を広げ、売上高は9425億円（連結）と過去最高となった。率いるのは住宅事業出身の松尾社長。東日本大震災を機にまちづくり事業に本腰を入れ、この5月には相模大野で新たなまちづくりをスタートさせる。「街に合ったものをつくれば、街力は上がる」と語る松尾。戦略に迫った。